2019-03-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
ちゃんと、こういう厚生労働省内で、女性の昇進、昇給差別の裁判が起こされたこと自体ゆゆしき事態だと受け止めていただいて、一審の判決は出ておりますが、重ねて改めて、なぜこういう事態も含めて起こっているのか、統計に関わる問題だということも認識も含めて是非ブリーフィングを受けていただいて、その上で、今後の再発防止に役立てていただきたい。
ちゃんと、こういう厚生労働省内で、女性の昇進、昇給差別の裁判が起こされたこと自体ゆゆしき事態だと受け止めていただいて、一審の判決は出ておりますが、重ねて改めて、なぜこういう事態も含めて起こっているのか、統計に関わる問題だということも認識も含めて是非ブリーフィングを受けていただいて、その上で、今後の再発防止に役立てていただきたい。
大臣、先般、厚生労働省内における女性の昇進、昇給差別について裁判の判決が出た。これ、中身については、大臣、つまびらか、御存じでしょうか。
私は、これまでの労働争議の事例から見ても大変異常な事態がこの川崎重工では発生しているということを言えると思うんですが、例えば本日、石川島播磨重工業の昇格昇給差別を訴えた労働者と会社側の和解が成立しました。その中では、昇給昇格の是正に加えて、解決金の支払、再発の防止について、幹部社員への和解内容の徹底と指示などを具体的にしています。関西電力や既に日本鋼管でも同じように解決をしています。
参考人からも、昇任昇給差別は続き、男女の賃金格差が近年拡大を続けている、男女賃金格差は、パートを除く一般労働者の所定内給与は男性の六五・五％、パートを含めると五〇％にすぎず、国連からも是正を求められているという憲法と相入れない実情の打開が提起されました。基本的人権について問題にするなら、こういう事態の是正にこそ目を向けるべきであります。
それから、活動家に対する賃金差別、昇給差別、これをやって、見せしめ的なことをやって揺さぶりを掛けて、公庫に協調的な者を組合役員に送り込んでいくという、こういうこともやってきた。そしてその結果、涙ぐましい行動の結果、成功しまして、従来の活動家が少数になると、賃金差別それから昇給差別を徹底させていった、こういうことが起きました。
それからまた、この設立に当たっては、その当時、労働組合が、同業者組合の問題とか、あるいは要するに分離することに反対だということで反対した、そのことをとらえて賃金差別とか昇給差別をやったということが自来ずっと続いてきて、四年前に東京都地方労働委員会で不当労働行為だということで救済命令が出たけれども、しかしそれも解決されないままでまだぐずぐずしております。
例えば支払い金の賃金差別、昇格、昇給差別の問題、これは東京高裁の判決です。それから仙台高裁の判決で、岩手銀行の家族手当の男女差別の問題、それも原告の側の、つまり女性労働者の側の勝利で高裁判決が出ています。
○中路委員 臨時行政改革推進審議会の参与をやっている屋山太郎さんが、最近の「ボイス」という雑誌の七月号に「大丈夫か日本航空」という相当長いものを書いていますけれども、この中で屋山さんが、屋山さんでさえと私は言いたいわけですけれども、繰り返し強調しているのは、全労以外の労働組合員に対する昇給差別、会社と癒着した全労役員の腐敗、他の組合から一切管理職は登用されず、昇給も昇格も数年ないし十数年もおくれているのがこれまでの
それからもう一件は、都労委の方でございまして、昭和五十五年四月昇給差別事件でございまして、会社としては、不当労働行為か否かの前に差別があるとする事実の提示自体が明確でないので却下すべきであるとの主張をいたしましたが、昭和五十七年十二月結審後都労委の判断待ちの状況になっておるわけでございます。
なお、組合側で調べたところによると、代表者会議に所長が出席をして、そのコピーもきちっとあるのでありますけれども、またそれに出張手当もきちっと出されているのでありますけれども、そういうようなことはやっていない、しかしその後で、いわば身分差別というのですか昇給差別というのですか、そういうようなことが行われた。しかし、あくまでそんなことはやっていない。しかしながら、写しはある。
それから、坂井さん外三名にかかる昇給差別ですね。それから組合に対する団交拒否、そのほか、掲示板を移動したとか、組合の役員選挙に介入したとか、賃金昇給、昇格、臨時手当などで差別したとか、これはもうすでに地労委で命令の出ているのが大部分ですけれども、全部労働者側の意見が取り入れられて、会社側は、不当労働行為だ、労組法七条に該当するということでやられているわけですね。
現在、税関で働いている労働者は、ほかの官庁には見られないほどに数多くの定期昇給の延伸、それから昇任、昇格の延伸、勤勉手当カット、特別昇給差別、研修差別などの措置を受けております。しかもこれが全税関労働組合員に集中しているというのが実情であります。